ホーム > 日本の港一覧 ここから本文です。 日本の港一覧. 2016年5月1日、中国政府は国内景気の下支えと産業高度化のため、減税規模5000億元(約8兆2000億円)超の減税を行った[109]。1994年の税制改正後、モノには増値税、サービスには営業税を課してきたが、似た2つの税金が並立してわかりにくく、モノとサービスの境目が曖昧であるため、2012年から増値税を課する対象を広げてきていた[109]。さらに2016年には増値税を課する対象に不動産、建設、サービスを加えて、営業税を廃止した[109]。不動産にあっては、これまで営業税3パーセントの税率が増値税11パーセントにかわり、金融にあっては営業税5パーセントが増値税6パーセントにかわる[109]。しかし、課税対象が売り上げから粗利(売上から仕入れを引いた額)にかわるため実質的な税負担は減額となる[109]。これまで営業税は生産、流通、販売の各段階で売り上げに課税され、取引回数が多いほど税負担が重くなり、外部取引より社内調達の方が有利になり、分業化や専門化を妨げていた[109]。増値税は仕入れの税負担が控除されるため、外部の専門業者による高度なサービスを利用することを促し、製造業の専門化などにつながる[109]。, 香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている[110]。ただし、本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。, 2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴のユエバオ(余額宝)といった国際機関投資家は、国内銀に代わって主なマージナルプレーヤーとなっている。世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくBNYメロンのような清算銀行も中国へ市場を求めている。, 1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年の神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業(飛行士1名)を行った。, 今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。, 日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」[111]と評価している。, 地方政府の役人(共産党員に限らず)の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行った者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑(元全国人民代表大会常務副委員長)が収賄罪で、2007年には鄭篠萸(元国家食品薬品監督管理局長)が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。, 改革開放が進んで以降の中国ではアメリカ合衆国に勝るとも劣らない拝金主義、物質主義が進行しているという指摘が多くある。たとえば、大規模な工場を建設する際に、周囲の住民の意見には聞く耳も持たず、「金にならない」というだけで工場の存在から出るリスク(汚水、悪臭、排煙など)を無視しているケースが散見される。また、食品製造では、安全性よりコストを優先するがゆえに無視し、危険な食品であっても生産するケースもある。また、多国籍企業の下請けになっている中国企業では、従業員を過酷な労働環境かつ安い賃金で使い、末端従業員の過労死、過労自殺を引き起こしている。そういったことを本来取り締まるべきなのは政府役人だが、金によって腐敗している者も少なくない。こうした問題の深刻な実態は2010年代に入って以降、国内外の調査団体や有志の調査により表面化しつつある。, 中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。, テロの首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即執行に該当する。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上(約3400人)が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。, 特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである[112][リンク切れ]。, 2013年8月には、上海市高級人民法院の裁判官3名が集団売春した容疑で、懲戒免職処分になった事件が起こっている[113]。, 2015年12月、中国のグローバル企業である復星集団の会長で支配株主でもある郭広昌が当局から身柄を拘束された。中国では党幹部や政府高官、国営企業のトップなど広範囲で取り締まりが強化されており、12月下旬には、言論の自由を擁護する活動家である弁護士も有罪判決を受けた[114]。, 中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された(キー局は中国中央電視台だけである)。そのため中国共産党の喉舌『御用報道機関』である、上記の4大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため、大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる[115]。, 中華人民共和国政府は、検閲での情報操作(一国二制度適用の香港・マカオは除く)を行っている。共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。, 2015年9月3日の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典において、国際刑事裁判所(ICC)から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のオマル・アル=バシールが招待されることもあった[116]。, 中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。六四天安門事件に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。, 国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。, 中国国内では、インターネット上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い(中国のネット検閲)。, 2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。Yahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。, こうしたネット文化の進展に伴い、中華人民共和国政府はネット規制システム「グレート・ファイアウォール」をバージョンアップさせた。傲游など検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されていると見られている。, 2018年時点で北京や上海で公立教師は平均的に月給6000元(約10万円)で、内陸部はその半分以下である。そのため、2018年4月から5月末にかけて内陸部の陝西省、湖南省、安徽省などで教師待遇の地域格差・未払賃金を理由に教師たちのデモがあったが鎮圧された。中国では都市と農村の格差が依然として問題であり、景気停滞によって地方政府の財政難が背景にあって、賃上げに対応出来ない理由がある[117]。, 中国の出身地差別は大きく分けて3つ。「都市在住者から農村在住者」「省内出身者(地元民)から省外出身者(地方出身者)」「首都出身者からその他地域の出身者」への差別である。中国青年報社会調査センターの最近の調査によると、回答者の30%が「自分の生活圏には何らかの出身地差別がある」と回答している ここから本文です。. 神奈川県 . 全国北海道東北エリア関東エリア北陸エリア中部エリア近畿エリア中国エリア四国エリア九州エリア沖縄県. 21. 世界のコンテナ港の一覧とは、20フィートコンテナ換算(teu)で計測したコンテナ輸送量による世界のコンテナ 港の繁忙ランキングである。. 日本株、中国株、米国株。私たち内藤証券は、グローバルな視点のマーケット分析とローカルに根ざしたお客さま至上主義で、あなたのベストな資産形成をお約束します。 港 名. 仁川(インチョン)港. 中国交通部(現 中国交通運輸部)と中国国内港湾からの研修生4名が名古屋港に来港. 博多港. 注1:貨物量は確定値 注2:順位は2015年速報値掲載港湾を対象としたランキング 出典:Lloyd's List and Containerisation International Top 100 Container Ports 2016 中国・香港・台湾専門の航空貨物運送「中国流通王」。中国・香港・台湾への国際宅配便や、上海・北京・広州など中国国内の宅配便はお任せ下さい。ドア・ツー・ドアで荷物を翌日配送、インボイスの無料作成などサービスも充実。 稚内港. 2018年、世界には取扱量が20フィートコンテナ換算で1000万個を越えるコンテナ港が15港あった。 甲種港湾. 湛江港 南海海軍司令部が置かれています。 桟橋に停泊中の駆逐艦 旅大型駆逐艦や旅滬型駆逐艦などが停泊しています。 玉林(三亜)海軍基地 / Yuilin(Sanya)Naval Base 海南島に建設中の潜水艦基地です。巨浪二型(JL-2)弾道ミサイルを運用する晋型原子力潜水艦が配備されているとみられています。 ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなど、中国のビジネス関連情報全般をお届けしています。対中国ビジネスの情報源としてご活用ください。 中国の空港・都市コードの一覧です。. 以後毎年職員を派遣している. 中国. 東海(トンヘ)港. 北海道: 山口県 福岡県: 18. 中国:水島港、広島港、徳山下松(くだまつ)港、下関港 九州:北九州港、博多港 ... 「貿易・海外営業事務」関連記事一覧. 都市名・空港名. 東京港における航路の特色として、基幹航路である北米航路や利用ニーズの高い中国航路・アジア航路が毎日寄港するなど、利用者にとって利便性の高い柔軟な航路サービスを提供しています。 大連港. 苫小牧港. 香港人が中国本土へ入境する際には、パスポートや香港身分証の代わりに「港澳居民来往内地通行証(回郷証)」が必要とされる。 出入境管理は中国大陸とは別個に実施されており、査証も異なる。 番号. 中国、ギリシャ最大港に720億円 一帯一路で攻勢 国有海運大手が「先兵」 習政権 サービス・食品 中国・台湾 2019/11/13 18:09 番号. Mr. Horacio Sevilla Borja, Permanent Representative of the Republic of Ecuador to the United Nations, at the opening session of the 4th Prepcom established by General Assembly resolution 69/292: Development of an international legally binding instrument under UNCLOS on the conservation and sustainable use of marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction (New York, 10 July 2017), https://web.archive.org/web/20130206030045/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/chn13020611080002-n1.htm, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37015, “「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は2040〜45年」”, https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html, 12か国との国境画定が完了、残るはインドとブータンのみ=海上防衛の強化も進む―中国紙, Nominal GDP comparison of China, Germany, France, Japan and USA, Report for Selected Country Groups and Subjects (PPP valuation of country GDP), "Gross domestic product 2014, PPP", World Bank, accessed on 2 July 2015, World Economic Outlook Database-April 2017, China has more billionaires than US: Report - CNBC.com, China's middle class overtakes US as largest in the world, Local Governments Given More Options for Issuing Bonds, https://web.archive.org/web/20130221170702/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130221/biz13022111260008-n1.htm, https://web.archive.org/web/20121229175315/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121229/biz12122912010005-n1.htm, “【25〜ニッポン未来予測(3)】「やっと中国から解放された」…インドが「世界の工場」に”, https://web.archive.org/web/20130104042001/http://sankei.jp.msn.com/life/news/130104/trd13010412400009-n1.htm, Regulating Local Government Financing Vehicles and Public-Private Partnerships in China, 【お金は知っている】深刻さを増す中国の“債務爆弾” IMF分析では中国当局データの10倍, http://www.yomiuri.co.jp/feature/2008ranking/article_monthly_top0404.htm, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSLLG6KLVR401, https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/030/149000c, https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500786&g=int, http://news.xinhuanet.com/legal/2016-01/04/c_128593401.htm, http://henan.163.com/16/0128/09/BEDIG3P602270ILJ.html, http://sc.sina.com.cn/news/b/2015-10-31/detail-ifxkhcfk7468641-p6.shtml, 「チベット亡命政府発表 ー チベットからのレポート(14)」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所, https://archive.is/20160227124430/http://news.nicovideo.jp/watch/nw2059023, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=中華人民共和国&oldid=81618739, 3日間(10月1日、10月2日、10月3日。前後の二つの週末に含まれて7日間になる), 中国暦の新年。中国暦の12月末日(前年)、1月1日、1月2日をそれぞれ除夕、年初一、年初二という。, 7日間(中国暦の12月末日、1月1日、1月2日、1月3日、1月4日、1月5日、1月6日。既に前後の二つの週末に含まれた), 少数民族の祝祭(例えば、上記の開斎節、宰牲節)はその地方人民政府によって制定されている。香港特別行政区の休暇期間はその関連法規に規定されている。. 検索条件|エリア:全国|世界遺産:こだわらない|ロケーション:全て|イベントの季節:全て. Oppenheim)と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ユーロ(議決権14%)を買い入れた。同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。2006年1月27日、ゴールドマン・サックス、アリアンツ、アメリカン・エキスプレスが中国工商銀行へ出資して、やはり10%を支配することとなった。同年10月、モルガン・スタンレーが南通銀行を買収したことを発表した。それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。2007年8月インテーザ・サンパオロが山東省の青島市商業銀行に1.35億ドルを出資して19.9%を支配した。イタリア資本で初めて中国の銀行へ資本参加した[92]。, 変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。このころ内モンゴル自治区のバヤンオボー鉱区と電解精錬にレアアースの生産元がしぼられていった。そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。, 世界金融危機は突然におこったのではなく、HSBCは2003年に買収したハウスホールドのサブプライムローン関連ビジネスの不振を知っていた。証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。しかし、このHSBCをふくめ中国経済は機関化される側であったので[注 9]、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。, 中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した[93]。中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備を米国債へ向けているが(同年7月末で2400億ドル強)、実は国際決済銀行が通常業務として運用している[94]。そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。, 2007年、中国国家開発銀行がバークレイズへ24億ユーロを出資した。中国国家開発銀行は、バークレイズがABNアムロ銀行を買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。バークレイズは帝国主義の時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。2007年10月25日、中国工商銀行はスタンダードチャータード銀行株を20%も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである[95]。, こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。その証拠に中国民生銀行はサンフランシスコのUCBH(United Commercial Bank)を破綻時に買収しようとして連邦準備制度から断られた。, 2008年、中国銀行はエドモンド・ロスチャイルド銀行へ20%資本参加すると発表した[96]。, 2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にバンコク銀行やタイ財務省がいる。工商銀行はバンコク銀行から19.3%を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。工商銀行はアセアン地域での金融業務展開をねらっていた[97]。, 人民元改革は改革というよりも、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体で証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた(4兆元規模のマネタリーベース機関化)[98][99][100]。世界金融危機の2008年7月以降は1USドル=6.83人民元あたりへ実質的に固定した(為替介入)。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった(17兆3200億元)。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった(9兆2200億元)。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。, 習近平総書記率いる新指導部が発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つ貴州省畢節市で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた[101][102]。, 華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部(国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当)を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している[103]。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった[104]。, 2014年、アリババグループがロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。, 中国は原子力発電を推進しているが、作業員の質などの問題が存在する[105]。インフラ輸出拡大を念頭に、イギリスなどとの原子力分野での協力をすすめている[106]。日本でも安倍晋三首相がイギリスとの提携を公言している。, 世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産バブルもあり(シャドーバンキング問題)、2015年から不良債権が前年比で50%増のペースで急増しており、国際通貨基金の発表によると230兆円に達している[107]。, そこで政府はデレバレッジを進めてきたが、複合企業の海航集団は影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており、ドイツ銀行の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み、幹部の王健を派遣先フランスの事故で失ってしまった[108]。, 2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。税制は国際化されたのである。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%:25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。, 主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。, 増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。 注1:貨物量は確定値 注2:順位は2015年速報値掲載港湾を対象としたランキング 出典:Lloyd's List and Containerisation International Top 100 Container Ports 2016 コンテナ船の航海日数をご紹介。東京発、中国、アメリカ、オーストラリア、タイ、ベトナム、オーストラリア、タイ、上海、シンガポール、中東、インド、インドネシア、ブラジルなど世界各国の主要ターミナルとの航海日数を一覧で確認ができます。 北海道/苫小牧市. 韓国. 4. qingdao( 青島 ) 9. laem chabang . 港早見表(東アジア) 港早見表(江蘇省) 港早見表(珠江デルタ<Pearl River Delta>) 港早見表(東南アジア) 港早見表(南アジア) 港早見表(オセアニア) 港早見表(ヨーロッパ) 港早見表(北米) 港早見表(ブラジル) 大阪港(大阪南港) 神戸港. | 國家政策研究基金會 | 公共政策的理性思辯與對話平台!, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30849620080316, https://megalodon.jp/2008-0317-1922-14/mainichi.jp/select/world/asia/news/20080317k0000e030060000c.html, Xinjiang riot hits regional anti-terror nerve, https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/030/097000c, Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table), http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37646, Statement on behalf of the Group of 77 and China by H.E. 港 名. 北海道/稚内市. 乙種港湾: 乙種港湾から甲種港湾に変更. 番号. AQG 安慶天柱山空港. 1997年12月. 概要. 英語名. 備考. AKA アンカンフーチャン空港. 1. macao(澳門) 12. jiangmen(江門) 23. sanshan(三山) 2. beijiao. 以後毎年職員を派遣している. ※各地方港ターミナルマップより、ピックアップオーダー受付先をご確認頂けます。 主要港CY/CFS一覧 ONE寄港ターミナル一覧20200727rev._0.pdf 国名(国コード). ャンマイ, Xiaoxinganling Shanmai / Lesser Khingan Range / Lesser Hing'an Range / Lesser Hinggan Range, Dayunhe / Da Yunhe / The Grand Canal / Beijing-Hangzhou Grand Canal, Wanli Changcheng / The Great Wall of China. 中華人民共和国海軍艦艇一覧は、中国人民解放軍海軍が過去保有した、または現在保有する、または将来保有する予定の、未完成・計画中止を含めた歴代艦艇一覧である。 都市コード/. 中国、ギリシャ最大港に720億円 一帯一路で攻勢 国有海運大手が「先兵」 習政権 サービス・食品 中国・台湾 2019/11/13 18:09 5. 以前はパナマは台湾と外交関係があり中国とは国交がなかったが、中国は、アメリカ合衆国の「裏庭」ともいわれるカリブ海に出ることを念頭に国交を樹立し、パナマ最大のマルゲリータ島港を99年租借する契約を交わした 。 AEB 百色空港. 中国(CN). 以後毎年研修生を受け入れている. [118]。, 最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族(1,600万人)、満族(1,000万人)、回族(900万人)、ミャオ族(800万人)、ウイグル族(700万人)、イ族(700万人)、モンゴル族(500万人)、チベット族(500万人)、プイ族(300万人)、朝鮮族(200万人)が比較的大きな民族集団である。中華人民共和国では、漢民族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。, 中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定される。また、「未識別民族」も存在している。, 中国中央政府の成立後、急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。, しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる[119]。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。[要出典] 番号. 国土交通省が発表した世界の貿易港湾取扱貨物量ランキング(2017年)によると、上位10港のうち6港が中国の港となり、第1位は上海港です。 ウラジオストク港. 空港コード. 中国四国厚生局 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館2階 〒730-0017 広島市中区鉄砲町7番18号 東芝フコク生命ビル2階 お問い合わせは、各担当課の連絡先へお願いします。 | 広州港 | 深圳港 | 蛇口港 | 塩田港 | 青島港 | 厦門港 | 天津港 | 上海港 | 南通港 | 連雲港港 | | 寧波-舟山港 | 煙台港 | 大連港 | 港 名. ポルノの規制は厳しく、ポルノ雑誌の類は販売されておらず、隠語を使った官能小説のみ販売している。インターネットのポルノサイトも同様で、2007年に行った反ポルノキャンペーンで44000件のサイトを取り締った[139]。また、サイト運営者が終身刑になったケースもある[140]。家庭用ゲーム機の販売も2000年から禁止されてきたが、2015年に完全に解禁され、ハードウェアではソニー・インタラクティブエンタテインメントとマイクロソフトが進出しているが、任天堂は進出していない。家庭用ゲームソフトの販売も、ソフトウェアメーカーが検閲(中国にはコンピュータゲームのレイティングシステムは存在しない)を受けた上で販売することになる[141][142]。, 1995年に国家プロジェクト「全民健身計画」が打ち出されたことやスポーツの多様化に伴い中国のスポーツ市場は数年で急激に拡大し、2005年には500億ドルに、競技人口は4億人にも達した。卓球は伝統的に強く、オリンピックの卓球競技では他国を寄せ付けないメダル獲得数を誇る。, 北米プロバスケットボールリーグNBAに所属する姚明の活躍を受け、特にバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人まで増加したと言われている。, その他にはサッカー、バレーボール、バドミントン、体操、陸上競技、競泳、飛込競技、柔道、アーティスティックスイミング、トランポリン、射撃、重量挙げ、フィギュアスケート、ショートトラックスピードスケート、カーリング、エアリアルの人気も高い。近年では、国内リーグが発足されてワールド・ベースボール・クラシックにも参加している野球や熊朝忠が世界王座についたボクシングも人気が高まりつつある。, 2008年8月8日から8月24日にかけて首都の北京で中国初の北京オリンピックが開催された。また、2022年には同じく北京で中国初の冬季オリンピックの開催も予定されている(→詳細は、2022年冬季オリンピックの項目を参照されたい。)。これは、史上初の夏・冬のオリンピックの同一都市での開催となる。, 座標: 北緯35度 東経103度 / 北緯35度 東経103度 / 35; 103 (中華人民共和国), 中華人民共和国の法律では「大陸」は香港、マカオ、台湾地区を除いた地区を指す。中華民国の法律では「大陸」 は香港とマカオを含む。, 2005年7月、アジア債券基金(Asian Bond Fund)二号が香港証券取引市場に上場した。これは二部構成の, 蔣 小青、坂口 正之 「中国における公的年金制度の史的展開 1950年〜1991年を中心に」 大阪市立大学生活科学部紀要 47, 171-182, 1999, 孫 錫寧 「中国資産運用会社の業務拡大」 Financial Information Technology Focus 2008年8月 14-15頁. 3-3. 港を大阪、堺泉北の2港、関門港を下関、北九州の2港、金武中城を金武湾、中城湾の2港 として計算した。 (2) 鳥取・島根の重要港湾は境港である。 (3) 重要港湾中には特定重要港湾23港を含み、地方港湾中には避難港35港を含む。(但し、 中国人民解放軍海軍 北海海軍. 中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字: 中华人民共和国、繁体字: 中華人民共和國、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó、英語: People's Republic of China, PRC)、通称中国(ちゅうごく、拼音: Zhōngguó、英語: China)は、東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は北京市。人口は14億人以上であり、世界一人口が多い国である。, 政治面は中国共産党が国の指導的地位を有し、事実上の一党独裁であるヘゲモニー政党制を採っている。経済面では「中国特色社会主義」を採用していると主張しているという。[3], 中華人民共和国は、中華民国統治下の中国で1921年に結党された中国共産党が、ソビエト連邦の支援を受けながら国共合作・日中戦争(中国側の呼称は抗日戦争、中国人民解放軍の前身八路軍・新四軍が組織される)・国共内戦を経て国民政府を台湾島へ放逐[注 1]し、1949年10月1日に北京市で建国式典を開催したことで成立した。, 政治体制は建国以来、中国共産党による事実上の一党独裁体制が敷かれている(他にも共産党の指導を受ける衛星政党が複数存在し、北朝鮮とともに代表的なヘゲモニー政党制の国に分類される)。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界153位という後順位であり「独裁政治体制」に分類されている(2019年度)[4]。特に「選挙過程と多元性」の項目は0評点である[5]。厳しい情報統制が行われており、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングは下から4番目の177位に位置づけられており、最も深刻な状況にある国の一つに分類されている(2020年度)[6][7]。宗教活動にも制限が課されている[8]。, 中国の人権状況についてヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国は依然として一党独裁国家であり、基本的人権を体系的に抑圧している」「人権擁護の弁護士や活動家が恣意的に拘留され、起訴されている」「非政府組織、活動家、メディア、そしてインターネットに対する統制は強化されている」と報告している[9]。2010年の劉暁波のノーベル平和賞受賞問題[8]、2016年に政府が香港などで批判者を拉致して強制的に失踪させた事件[9]、2020年の新型コロナ問題での徹底した人民の言論監視[10]などに見られたように近年は言論統制や弾圧が一段と強化されている傾向がある[8]。チベット問題やウイグル問題など少数民族に対する人権侵害問題も深刻で国際社会から憂慮されている[9][11][12][13][14]。2020年以降は「一国二制度」を建前としていた香港に対する言論統制の介入も強めるようになった[15]。, 経済面では、1978年における改革開放の導入以来、「社会主義市場経済」と称して「経済特区」や「沿岸開放都市」などの設置を行い、社会主義経済体制からの根本的な転換を行った。その結果、外資流入の勢いが増してゆき、20年以上にわたり年平均9%以上の実質GDP成長率を達成し、2010年にはGDP規模で日本を追い抜きアメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済大国となった。しかしそれに伴って経済格差の拡大、環境問題など各種の社会問題も深刻化している[8]。, 外交面では1971年以来国際連合加盟国となっており、中華民国の後任として安全保障理事会常任理事国になっている。中国は多数の公式及び非公式の多国間機構加盟国であり、WTO、APEC、BRICs、上海協力機構、BCIM、G20がこれに該当する。中国はアジアの地域大国であり、多数の解説者により潜在的な超大国として特徴付けられてきた[16][17]。しかし習近平体制になってから「戦狼外交」と呼ばれる好戦的で強硬な外交姿勢を強めており、国際社会との摩擦が目立ってきている[18][19]。, 軍事面では1964年に最初の核実験を実施して以来核保有国になっており[8]、21世紀以降は急速な軍拡が行われ、アジアでは最大の、世界ではアメリカに次ぐ軍事支出を行う軍事大国となっている[20]。その軍隊である中国人民解放軍の兵力は200万人を超えると見られており[21]、世界最大人数の常備軍である。軍事大国としてアジア周辺諸国に対するプレゼンスも強めており、尖閣諸島問題では日本と、南沙群島をめぐってはフィリピンやベトナムなどとの間に緊張関係を作り出している[8]。南シナ海や台湾海峡及び東シナ海を当面の目標にした海軍力増強、台湾に対するミサイル体制強化など、中国の軍事膨張に対する国際社会、とりわけ米国の警戒感は根強い[22]。, 人口は約14億人であり、うち90%以上を漢族が占める。他にモンゴル族、チベット族、ウイグル族、朝鮮族、回族、チワン族、ミャオ族、ヤオ族など55の少数民族が存在する[8][23]。言語は漢語が大部分を占め、北京語が共通語である[8]。宗教はイスラム教やキリスト教、ラマ教などが少数存在するが、政府により制限が課されている[8]。特に近年では政府が「宗教の中国化」の方針を掲げ、あらゆる宗教への国家統制を強化している[24]。, 地理としては同国は計測方法によるが陸地面積では世界第2位とされ[25]、総面積では世界第3位又は第4位である。同国の地形は、乾燥した北の森林ステップ、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。ヒマラヤ山脈、カラコルム山脈、パミール高原、天山山脈により、同国は南及び中央アジアから切り離されている。長さ世界第3位の長江及び同世界第6位の黄河は、チベット高原から人口密度の高い東の沿岸地域に流れ、古代には黄河文明や長江文明を興してきた。同国の太平洋に沿った海岸線は14,500kmの長さで、渤海、黄海、東シナ海、南シナ海に囲まれている。同国の国土は、22省級行政区、5自治区、北京市・天津市・上海市・重慶市の4直轄市、大部分が自治的な香港・マカオの2特別行政区によって構成されている。なお2017年7月現在、中華人民共和国の世界遺産はイタリアについで52件ある。国内には文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件存在する。, 現在の公式国名は、中華人民共和国 (簡体字: 中华人民共和国; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó)  発音[ヘルプ/ファイル]である。一般国名は、中国 (簡体字: 中国; 拼音: Zhōngguó) 及び中華 (簡体字: 中华; 拼音: Zhōnghuá) である。, 「中国」という言葉は、紀元前6世紀の書経・詩経で既に記述されており、中華帝国以前の時代には華夏族を四夷と区別するため、文化的概念として頻繁に用いられた。その後、中華帝国の変遷と共に様々な古文書で用いられる「中国」の意味も変化して行ったが、近代的な主権国家全体の名称として用いられるようになったは19世紀半ばからである(詳細は「中国」の項目参照のこと)。, 中国と同義で用いられる支那は、帝国主義のイメージと結びついて中華人民共和国では侮蔑的な呼称と認識されているが、その原型が古くから印欧語族の諸国で用いられてきたために派生形が多く残っている。たとえば英名の"China"は、サンスクリット語のCīna (चीन) を由来とするペルシア語のChīn (چین)が由来と考えられる[26]。"China"という言葉は、ポルトガルの探検家Duarte Barbosaの日誌において1516年に初めて記録された[27]。1555年、同日誌はイングランドにおいて翻訳及び出版された[28]。17世紀にマルティノ・マルティニにより提唱された伝統的理論では、Cīnaは周において中国最西の国である"Qin" (秦) が由来である[29]。また、Cīnaはマハーバーラタ (紀元前5世紀) 及びマヌ法典 (紀元前2世紀) を含む初期のヒンドゥー教の聖典において用いられていた[30][31]。, 「中国」の国名を巡っては、中華人民共和国の前に中国大陸を統治した中華民国との間で軋轢がある。1971年10月のアルバニア決議以降、中華人民共和国が「中国」の議席および関連する地位を獲得し、「中国」は徐々に国際社会において中華人民共和国を指すようになった[32] 。この他、「日中関係」「駐華大使」のように「中」も「華」も中華人民共和国の略称として用いられている現状がある。台湾海峡を挟んで「二つの中国」が分断する現況から、中華人民共和国は台湾地区に対応する場合は「中国大陸」[注 2]と呼ばれることがある。中華人民共和国政府は台湾地区からは「大陸当局」「北京当局」、「北京」または「中共」[注 3]とも呼ばれる。中華民国憲法では「大陸地区」とされる。, 古代から続く中国の歴史は、中華人民共和国のあり方を文化面から規定している。このことは、中華人民共和国憲法前文でも言及されている。文化は生活を意味し、国民生活は経済的裏づけをもって成り立つ。憲法前文は「革命的伝統」も強調している。国共内戦もふくめ、革命は政治的断絶を意味する。中華民国からの連続は、経済を中心として理解される。, 1840年~1949年(清・中華民国時代)の中国では外資が中国の近代化を推進した。19世紀末には香港上海銀行(イギリス)や露清銀行(ロシア)、インドシナ銀行(フランス)といった欧州資本が進出してきたが、20世紀に入ると門戸開放政策によってアメリカ資本も参入してきた。このアメリカ資本とは、例えば第一次世界大戦中に来中してきたJPモルガンのフランク・ヴァンダーリップ(Frank A. Vanderlip)であり、または世界大戦直後に中国人向けの保険を初めて販売したAAU(American Asiatic Underwriters、後のAIU保険)である。一方の中国側も、蔣介石政権が対米関係を重視して四大家族がアメリカ政府へのロビー活動(チャイナ・ロビー)を働きかけ、米中関係は政治・経済面でより親密なものとなっていった。このようなアメリカとの経済的な結びつきは、米中国交樹立(1979年)[注 4]後の改革開放政策で再び強まった。, 国共内戦の結果にも触れておく。中華人民共和国が樹立された時点で、蔣介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸の華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって同年12月に国民党は進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省[注 5]の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降も台湾国民政府として存続し、台湾とその他島嶼からなる地域(台湾地区)は2018年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。中華人民共和国とは政治が独立している。, 毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。中華人民共和国の建国後、毛沢東は毛沢東思想に基づき、中国共産党を軸にした世界革命路線を推進した。ソビエト連邦と中華民国間で締結された中ソ友好同盟条約(1945年8月)によって、ソ連が中華民国から租借していた旅順港・大連港・南満州鉄道について、1950年の中ソ友好同盟相互援助条約と同日締結した協定により中華人民共和国へ編入。1952年には朝鮮戦争に介入し、韓国軍と、アメリカ軍を主体とする国連軍を阻止した。1954年9月の第1期全国人民代表大会において、ソ連のスターリン憲法を範とする「中華人民共和国憲法」(略称:54年憲法)を採択し、それまでの人民民主統一戦線体制の「共同綱領」ではなく一党独裁制へ移行した。このような力は必ずしも政治だけのものではなかった。三反五反運動が体制を浄化することに成功したことも忘れてはならない。中華人民共和国は、毛沢東の指導の下で大躍進政策と核開発を行った。1959年のチベット蜂起を鎮圧し、1962年にはインドと武力衝突した(中印国境紛争)。, 1949年の中華人民共和国成立後、「向ソ一辺倒」の下で中ソ両国は友好関係を保っていたが、1956年のフルシチョフ第一書記によるスターリン批判後、西側諸国との平和共存路線を図るソ連と自由主義世界との妥協を拒否する中華人民共和国との間で中ソ対立が生じ、中国を支持したエンヴェル・ホッジャが指導するアルバニアと共にソ連から世界の共産主義運動の主導権を奪おうとし、1969年には両国の国境地帯に位置した珍宝島/ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争が勃発した。また、内政では大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東が、1966年より経済の立て直しを巡る対立からプロレタリア文化大革命(文革)を発動し、官僚化した中国共産党を打倒しようと呼びかけた毛沢東の訴えに紅衛兵が呼応したため、「造反有理」、「革命無罪」の呼号の下、宗教関係者などの「反革命」派と目された人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。内モンゴルの先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った[33]。, 外交では1971年の第26回国際連合総会にて採択されたアルバニア決議の結果、それまで国際連合常任理事国だった中華民国に代わって国連安全保障理事会常任理事国となった。また、ソ連との関係では中ソ対立が継続していたため、1972年2月21日のリチャード・ニクソン大統領訪中を契機にソビエトと対立するアメリカ合衆国との関係が緩和され、同年9月29日には日本の田中角栄首相と日中国交正常化を果たし、ソ連の影響から離れて資本主義諸国との関係を改善した。以後、西側諸国から経済支援を受け、国際社会に強い影響力を持つことに成功した。1974年には南シナ海に侵攻し、当時の南ベトナム支配下の西沙諸島を占領した(西沙諸島の戦い)。文化大革命は1976年の毛沢東の死と共に終結した。その後、「二つのすべて」を掲げた華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会で鄧小平が実権を掌握した。, 1978年より始まる鄧小平時代以降の中華人民共和国は、鄧小平理論に基づいて政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの改革開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた(中国特色社会主義)。中ソ対立の文脈の中で、1978年12月にカンボジア・ベトナム戦争によってカンプチア救国民族統一戦線とベトナム人民軍が民主カンプチアに侵攻し、1979年1月に中国が支援するカンボジアのポル・ポト政権を打倒すると、1979年2月には親中派の民主カンプチアを打倒した親ソ派のベトナムに侵攻した(中越戦争)。その後もソ連派のベトナムとの関係は悪く、1984年には再びベトナムと中越国境紛争を戦い、1988年にベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧した(南沙諸島海戦)。, 1980年代以来の経済の改革開放の進展により、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件での対応などはその一例である。当時のソビエト連邦(ソ連)ではミハイル・ゴルバチョフ書記長によるペレストロイカにより、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとされていたが、鄧小平の自由化は、経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で民主化要求の大規模な政治運動である六四天安門事件が起こる。なお、フランス留学歴のある鄧小平は、包玉剛を通じて香港上海銀行と関係していた。, 天安門事件から江沢民が台頭した。1992年、それまで「従業員と企業が保険料を社会統括基金に全額上納していた」年金制度を改め、上納先に個人口座が加えられた[34]。1998年に投資信託制度が開始された[35]。2001年に国内の資産運用会社は社会保障基金の運用管理業務を認められた[35]。2002年、中国は適格海外機関投資家に対して上海・深圳市場でのA株売買を認めた。2005年、資産運用会社は企業年金の運用管理業を認められた[35]。2006年、適格海外機関投資家の国内証券市場投資がルール化された。, 2007-8年、資産運用会社は投信運用管理業務と一般法人投資顧問業を認められた[35]。2009年、適格海外機関投資家のトップ10は、首位からUBS、シティグループ、フォルティスグループ、クレディ・スイス、日興アセットマネジメント、ドイツ銀行、モルガン・スタンレー、HSBC、野村證券、INGグループである[36]。全部で85機関が認定されており(同年7月現在)、アビバのような保険会社もふくまれている。中国の人口、すなわち年金市場は、国家支配を脱却したまでは良かったが、適格海外機関投資家をふくむ資産運用会社が大衆貯蓄をシャドー・バンキング・システムに振り向ける構造へ変わった。人口の高齢化は企業の抱える年金債務を増やしたので、官民挙げて一人っ子政策を緩和し保険料収入の増加に努めている。, 2012年11月15日、習近平が中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選ばれた。このとき中国は大きな不正会計事件で世界の注目を浴びていた。1月に破綻したチャイナ・メディカル・テクノロジーズ(China Medical Technologies)は、2004年にケイマン諸島で発足するも中国を拠点として、先端技術により体外診断用医療機器を開発・製造・販売する企業であり、会社とCEOは株主から集団訴訟を提起された。会長の決まった11月、清算人が香港警察とFBIに不服を申し立て、会社の発行した株と社債で募集された4億ドルが行方不明になっており、また、CEOの妻が相当な額をカジノへ費やしたことを主張した。, 2013年、日本人の関心は東南アジアから中国の沿岸地域で発生するPM2.5に向けられていた。もっとも、専門家はシャドー・バンキング・システムの急激な伸張を観測していた。先の不正会計事件は世界金融危機時の状況までさかのぼって調べられた。2014年、シャドー・バンキング・システムに頼らないで済むよう、地方自治体が債券を発行できるようになった。, 2017年9月、中国科学院傘下のレジェンド・コンツェルン(Legend Holdings)は、ルクセンブルクのBIL銀行を買収した。老舗銀行の売主はカタール王族らの投資機関プレシジョン・キャピタルであった。11月10日、中国当局は、外国企業が国内の証券会社と資産運用会社の過半数株式を保有することを認めると発表した。外資の出資比率の上限を現在の49%から51%に引き上げ、3年後に上限を撤廃する予定だ。商業銀行に対する外資出資比率も上限を廃止する。2018年3月30日のロイター報道によると、KPMGがチャイナ・メディカル・テクノロジーズの不正会計事件をめぐり香港高裁で苦戦している。9月4日の国内メディア報道によると、政府は地方債を銀行が全額購入できるよう規制を緩和した。シャドー・バンキングを封じるための地方債は、結局レポ取引で活用されることになったのである。, 中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は9,634,057km²とロシアとカナダに次ぐ面積であり、世界第3の大きさである[注 6]。領土は北は漠河以北の黒竜江(アムール川)の中軸線から、南は南沙諸島の一部まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもある。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接している。なお、インドとの間ではアルナーチャル・プラデーシュ州、アクサイチンの領有権をめぐって、国境が確定していない。, 東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5,400の島が点在する。これらの島嶼では南沙諸島や西沙諸島、台湾地区、尖閣諸島の領有権を主張しており、その一部は既に実効支配している。, 中国の交通は運河と海路を長大な歴史にわたり活用し発展してきた。中国は現代史の一定期間だけ自転車天国だったかもしれないが、中国全体の交通事情をそのように想像するのは大きな誤解となる。中華人民共和国の鉄道の一部は列強による中国分割の途中に敷設されたものがある。国有化されても影響は残るものである。それはロシアの鉄道にフランス資本が注入されたケースに共通する。中国にもフランス資本は直接・間接に導入された。自動車道も鉄道沿線に網を張った。中国の国道は経済格差を反映し東部で密に整備されている。中華人民共和国の高速道路は外資がなだれこんだ2003年から整備が進んだ。, 中国では、政府の行政区分を地理に基づいて大別した中国地理大区(中国語版)が用いられており、現行の地理大区は中国全土を東北、華北、華東、中南、西南、西北の6つに区分している。, 中華民国時代には、中国本土を華北、華中と華南に区分し、熱河省以外の南満州を「東北」、内蒙古と外蒙古、熱河省を「塞北」、チベット(アムド、カム、ウー・ツァン全域)と新疆(東トルキスタン)を「西部」に区分していた。しかし、中華人民共和国になって地域の区分が変わり、華中・華南が地理大区としては用いられなくなった。, 民国期(1912年-1949年)のチベットは、アムド地方(=青海省,甘粛省の西南部など )を抑える馬一族の回族政権、カム地方の東部(=西康省)を抑える劉文輝政権、中央チベット(=西蔵,ウー・ツアン地方とカム地方西部)を抑えるガンデンポタンなどが割拠する状況であった。馬歩芳は人民解放軍に逐われて1949年8月に地盤の甘粛・青海を放棄し、重慶・香港経由でサウジアラビアに亡命、劉文輝は、「建国」後の1949年12月に中華人民共和国に投降した。, 1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに向けて派兵、チャムド戦役を経て同年中にカム地方西部を制圧、翌1951年、残るウーツァン地方も制圧、ガンデンポタンとの間にいわゆる「十七ヶ条協定」を締結(「西蔵和平解放」)、この協定のもと、ガンデンポタンは「西蔵地方政府」と位置付けられた。, この協定では、「西蔵には改革を強制しない」と規定されていたが、「西蔵」の外部(=ガンデンポタンの管轄外)に設置された青海省・甘粛省の甘南州・四川省のガパ州(=アムド地方)、四川省のカンゼ州・雲南省のデチェン州(=カム地方の東部)などでは「民主改革」とよばれる土地制度をはじめとする各種の社会制度改革が1955年より開始された。世襲の領主制、一部名望家による大規模な土地所有、牧畜群所有などに対する改革は民衆の歓迎をうけたが、寺院財産に手が付けられるに及び中国統治への反感は一挙にたかまり、1956年より、アムド地方・カム地方における一斉蜂起がはじまった。この蜂起により、中国の統治機構は一時的に青海省その他のチベット東部地方各地から一掃されたが、中国人民解放軍による反撃がただちに開始され、チベット東部地方の旧指導層や民衆は、難民となって、ガンデンポタンのもとでまだ平穏をたもっていた「西蔵」に逃げ込んだ。, 1959年に「農奴制革」に反発したチベット人貴族・僧侶「農奴制革」が蜂起(=「チベット動乱」)した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の元貴族と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの独立を要求している。